2017年３月８日に開局した宇都宮コミュニティFM“ミヤラジ”を運営する、株式会社宇都宮コミュニティメディア（稲葉克明社長）の「第８回定時株主総会」が、宇都宮市総合福祉センターにて開催された。第８期の事業報告・決算および取締役選任が承認された。会社設立時から株主として支援している弊社は、今期も引き続き、毎週水曜日午後のSDGｓを意識した「環境番組ミヤエコ」の番組スポンサーとして応援している。現在の株主数は、9５名。第８期の営業面では、コロナの影響で３期連続赤字だったが、今期は売上も増え、黒字決算となった。今後も市民参加型の生放送実施や緊急告知ラジオ事業など、地域に寄り添ったコミュニティFM、周波数７７．３FMには、10周年に向けて頑張ってもらいたいです。
弊社協力会社で組織するYFP会（町田卓大会長）は、「安全大会」と同時開催した「研修会」において、会員企業および弊社幹部社員の出席で、落語家 三遊亭歌扇氏にお越しいただき「笑顔で“安全”～落語家に学ぶリスクマネジメント～」のテーマで、笑い満載で熱のこもった解りやすい内容で安全への貴重なご講演をいただいた。毎回、タイムリーなテーマ開催される研修会だが、参加者が受講した旬な研修内容を、しっかりと自社に持ち帰り、すぐに水平展開できる貴重な機会でもあるので、今後もより一層の情報発信を進め、YFP会員企業が着実に安全意識を高めて、日常業務に臨めるようにしていかなければならない。
弊社協力会社で組織するYFP会（町田卓大会長）は、毎年7月１日から実施される「全国安全週間」に先立ち、恒例の「安全大会」を、会員企業および弊社幹部社員の出席で、昨年に続き、JR駅東交流施設“ライトキューブ宇都宮”にて、100名ほどの参加者にて実施した。YFP会企業の安全面での取組み事例の発表や熱中症対策などを中心に実施し、事例発表では、数多くの大規模現場にも携わっている稲葉建設（稲葉社長・とび土工業）と、増山貨物自動車（増山社長・運送レッカー業）から、会員向けに具体的な事例を交えて情報提供をいただいた。6月は「全国安全週間準備月間」でもあり、会員企業は自社に持ち帰って、水平展開して欲しい。早速、弊社でも会社事務所や作業所・工場に、ポスター＆のぼり＆チェックリストなどを掲げ、各自の胸にはワッペンを装着して、着実に意識啓蒙を進めている。常に“安全はすべてに優先する！”を意識して・・・。なお、今回の安全大会では、熱中症予防を意識してもらうように、新発売のコンパクトな経口水が参加者全員に記念品として配付された。
栃木県経済同友会（松下正直筆頭代表理事）の委員会活動も、この度、社会貢献委員会（委員長：橋本小松フォークリフト会長）と社会問題委員会（委員長：吉原カナメ社長）の「第1回教育合同委員会」が、栃木県産業会館にて開催された。２つの委員会の活動デーマである「教育」について、初回の全体での合同委員会ということもあり、委員会のテーマおよび今後２年間の提言提出までのスケジュールを確認した。加えて、現状把握が必要不可欠となるため、栃木県教育委員会と文部科学省から“教育振興基本計画”の取組み状況などを説明していただいた。弊社社長も、社会問題委員会副委員長として２年間“教育”について勉強を重ねていく。少子化問題も予想以上のスピードで出生率も低下しているが、すべてに影響して避けられない大きな問題でもあり、前向きな関わりを続けていかなくてはならないことを痛感した。
栃木信用金庫（伏木昌人理事長）の「第７５回通常総代会」が開催され、今回も栃木市の本店とのWEBにて、栃木信用金庫宇都宮営業部で開催された。第9７期剰余金処分計算書、総代選考委員選任などが原案通り承認された。また、総代親交会（植原和信幹事長・大坂屋運送会長）の今年度の視察研修旅行は、11月に鹿児島県屋久島方面となった。弊社社長は、総代会幹事、とちしん宇都宮経済クラブ副会長を務めていると共に、今回決議された総代選考委員も務めている。なお、弊社としても、宇都宮地区の営業拠点である宇都宮営業部、雀宮支店、江曽島支店、旧馬場通り支店などの建築一式や耐震補強、鉄骨工事などを施工させていただいている。
宇都宮商工会議所（藤井昌一会頭・藤井産業社長）は、ホテルニューイタヤにて、議員80名の出席にて「通常議員総会」を開催した。令和5年度の事業報告・収支決算、常議員選任などが承認された。「議員懇話会」（深澤雄一代表幹事・フカサワ会長）総会も開催され、令和5年度の事業報告、収支決算が原案通り承認された。引き続き、弊社社長は監事を務める。両総会の終了後の懇親パーティーは、議員が集い、久しぶりに盛大に開催できた。
1994年4月1日に開局し、本年30周年を迎えた栃木県域FM局“RADIO BERRY”を運営する 株式会社エフエム栃木の「第31回定時株主総会」が、宇都宮市東武ホテルグランデにて開催された。第30期の事業報告・決算および取締役7名・監査役1名の選任が承認された。なお今回の総会にて、コロナ禍の４年間、社長職を務めた鈴木峰雄氏が退任され、新たに仲山信之氏が就任した。現在の株主数は、７０名で、弊社は株主として支援している。営業面では、売上高は減少したが、黒字決算は確保した。今後も、代表的なイベントで今年20回目を迎える“ベリテンライブ”などの各種イベントなどを通じて、地域に寄り添ったFM局として、周波数７６．4 MHzには頑張ってもらいたいです。
関東・甲信越地方では、例年から１4日遅れて、ようやく“梅雨入り宣言”が出された。5月から暑い好天が続き、今年は全国的に梅雨入りが遅れているが、今後は日に日に暑さも湿度も上昇していきます。そこで、心配なのが年々増えている「熱中症」。充分な水分や適度な塩分を摂取して、体調管理を心がけなくてはならない。特に今年の夏は例年よりも高温が予想されており、熱中症には気を引き締めて臨まなくてはならない。弊社でも、本社・壬生工場・各作業所に「熱中症を防ごう」のぼり幕を掲げ、給水器・塩あめ・冷蔵庫・ミスト扇風機などを要所に設置し、各自の注意喚起を、より強化していかなくてはならない。
弊社社長が会長を務めている北綜警イーグル会（会員１２0社）の「令和6年度総会」が、来賓・顧問・相談役および会員企業、約100名の出席にて北綜警あんしんかんで開催された。議事では事業報告、収支決算や事業計画、予算、役員改選、研修会開催、委員会活動、北綜警各種事業への参画などが提案通り、全会一致にて可決承認された。なお、総会後は、地球温暖化による昨今の異常気象を鑑み、NHKでお天気コーナーを担当していた気象予報士の半井小絵氏により「気象災害と防災への心がまえ」のテーマで講演が開催された。北綜警役員の皆様との名刺交換や懇談もしながら、参加者は有意義な時間を共有した。
公益社団法人栃木県経済同友会（筆頭代表理事：松下正直足利銀行会長）の「令和6年度総会」が、ホテル東日本宇都宮で開催された。令和5年度事業報告・決算、令和6年度事業計画・収支予算・役員選任などが審議可決・報告された。なお、総会後には、令和5年度表彰も行われ、優秀経営者賞のD Iグループホールディングスの小板橋社長などが表彰された。講演会では、野村総合研究所の木内登英氏から「内外経済金融動向とマイナス金利政策解除後の日銀金融政策」のテーマで、日本・米国・中国の現状分析と今後を見据えた展望の解りやすい講演をいただいた。弊社社長は、引き続き、幹事の責務とともに、企画運営委員会副委員長および社会問題委員会副委員長として、栃木県の経済発展への調査研究活動および教育問題などの調査研究を進めていく。栃木県を代表する企業のトップの皆様との交流は、業界内の活動に成りがちな建設業界に属する弊社にとっては、非常に貴重な勉強の機会となっている。
今年は関東甲信越の梅雨入りが遅れているが、一般社団法人宇都宮労働基準協会（松下正直会長）主催の「全国安全週間宇都宮地区産業安全大会」が、宇都宮市文化会館にて開催された。産業安全優良事業場・産業安全功績者への表彰に始まり、7月1日から全国で展開される「全国安全週間」に向けて、労働災害の現状や対策など、6月1日から30日まで展開されている準備月間である今から、再度の事業所でのチェック内容を確認した。今回で97回目の「全国安全週間」となるが、今年のスローガンは「危険に気づくあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」で実施される。常に“ご安全に！”の掛け声とともに、事務所・工場・作業所への水平展開をして、さらなる安全管理を強化しなくてはならない。
公益社団法人宇都宮法人会（黒本淳之介会長）の「第１３回通常総会」が、宇都宮東武ホテルグランデにて約200名の出席で盛大に開催された。宇都宮税務署長をはじめ、多くの来賓を迎えて、令和5年度事業報告・決算報告、令和6年度事業計画・収支予算、役員一部改選（角田副会長就任）などが、全会一致にて可決承認された。なお、弊社社長は、今年も引き続き、理事・厚生委員長・さくら支部長として、栃木県連では、理事・厚生委員会副委員長を担当する。国民の義務でもある納税意識の高揚を掲げ、地域に活かされている企業として、弊社は、地元小学校（姿川第二小学校・姿川中央小学校）での租税教室協力など、出来る範囲で活動には協力していく。
弊社社長が評議員を務める公益財団法人宇都宮市スポーツ振興財団（青木雄一理事長）の「第14回評議員会」が、宇都宮市体育館（ブレックスアリーナ宇都宮）で開催された。事業報告では、各イベント結果などが報告された。また役員改選では、新たに評議員11名・理事7名・監事２名が選任され、青木理事長は任期満了で退任なされた。弊社社長については、公益財団法人設立時から、評議員に選任され、今回も再任となり、任期は令和10年6月までの4年間となる。スポーツを通じた健康増進へ、工夫をこらして顧客ニーズを意識しての新規プログラムも積極的に増やしていくことも確認された。なお、本財団は、設立から43年を迎え、動きが早い時代にマッチした“未来を担う子供たちの参加しやすい企画”を令和6年度も実施していくことを確認した。
